公務員の副業の決まりと兼業するための具体的戦略【現役教員が解説】

という疑問に答えていきます。

管理人のマサムネは現役の公立学校教員であり副業・兼業歴は6年。

公務員の兼業促進に日々情熱を注いでいる私が、副業・兼業が気になったあなたへ魂を込めて情報をお届けします！

公務員しながら兼業できるようになったら最高じゃないですか？！

この記事を最後まで読むと、公務員の副業・兼業のルールを理解したうえであなたに最適な副業の最初の一歩を踏み出すことができます。

動画で聞き流したい人は↓をどうぞ！

お前誰やねん⇒公立小学校教員マサムネの副業・兼業歴

公立学校教員の僕の兼業・副業歴はこんな感じです。

まだまだ発展途上なのですがとりあえず妻子持ちでもなんとかやれています。

何がどれくらいあるか気になる人はTwitterをフォローのうえDMください。

「副業の記事を見ました！」って言ってくださいね（笑）

シン・公務員 管理人Twitter

現在は事業しながら会計年度任用職員で割と自由、資産も順調に伸びている‥って感じです。

上記以外にも書ききれないくらい色々試しました。詳細は記事の最後の方に記載しておきます。

なにせ公務員の副業・兼業のカタチは様々です。

しっかり解説していきますね！

公務員がしてもいい副業・NGな副業

具体的に公務員がしてもいい副業としてはいけない副業を見ていきましょう。

こちらの判断の根拠についてはページ下部に記載しています。

正式に認められている副業・兼業

正式に認められている副業でこれから始められるものとしてはやはり不動産や株式投資が現実的です。

不動産は5棟10室未満、太陽光売電は10kw以下と定められていますがこれも許可をとれば拡大できます。

こちら現役公務員の方の不動産投資ブログ、非常に興味深いです。許可をとって拡大されているそうです。

農業や寺社などは基本的に家業の相続などのパターンが多いです。

新規で農業を始めたとしても、営利目的のものは認められません。

自宅で消費する分の稲作や養鶏などを兼業農家で代々やっている…というパターンですね。

不用品の売却は購入＆維持にかかったお金が売却額を上回ることが基本的にないので許可は不要ということです。

以下、営利目的の自営に該当するとされる内容の詳細です。

小難しいので読み飛ばしていただいてけっこう！！

一　農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等　大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合

二　不動産又は駐車場の賃貸　次のいずれかに該当する場合

　（1）不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合

　　イ　独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。

　　ロ　独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。

　　ハ　土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。

　　ニ　賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。

　　ホ　賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。

　（2）駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合

　　イ　建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。

　　ロ　駐車台数が１０台以上であること。

　（3）不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額５００万円以上である場合

　（4）（1）又は（2）に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合

三　太陽光電気（太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。）の販売　販売に係る太陽光発電設備の定格出力が１０キロワット以上である場合

人事院HPより：https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/14_fukumu/1403000_S31shokushoku599.html

許可をとればできる副業・兼業

ポイントは公益性が高いかどうかですね。

地域貢献活動とか、教育に関することとか。

発信力のある公務員になって公務員向けの研修会に登壇するとかもアリですね。

本かいたり。

所属所に許可をとることで実現できます。

また、教員に関してはさらに兼業許可の可能性が広がります。

第17条　教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担教職員については、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会。第23条第2項及び第24条第2項において同じ。）において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

教育公務員特例法

例えば音楽の先生が「楽器演奏のレッスンなどをする」といったことは許可が下りやすいはずです。

自己研鑽にもなって本業のためにもなりますからね。

教育公務員が許可をとろうとしても微妙なジャッジになるパターンもあります。

パパ頭さんという高校教員の方の育児漫画出版が都に却下された件、非常に興味深いです。

本業と子育てとが大変な中、正しい方法で問題提起されているのが素晴らしい。

個人的にめちゃくちゃ応援しています。

グレーな副業

個人間カーシェアのエニカというサービスでは、アプリで仲介して自家用車をシェアすることができます。

考え方としては「共同使用して維持費を複数名で分け持つ」というものになります。

維持費や取得費用に対して高すぎるシェア料金を設定することができません。

利益も出ませんし「自ら営利企業を営む」には該当しないとも言えそうです。

が、ここははっきり言って法律が追い付いていません。

絶対大丈夫とは言えなさそうです。

赤字の個人事業については意見が分かれるところのようです。

弁護士の相談サイトには「赤字であれば営利目的とは言えない」などの表記がありましたが、過去に赤字経営の大規模農業が処分された例があるようです。

東京市町村自治調査会の資料に兼業・副業についてのおもしろい調査結果が掲載されています。

公務員における副業・兼業の現状という資料の末尾にはこれまでの処分事例が。

事項の完全にNGな副業にもつながります。

完全にNGな副業

東京都市町村自治調査会の資料にもありましたが、ネットワークビジネスに似た商売は処分実績があります。

その他、アルバイトなどをして給料を所属所とは別で受け取るのも禁止です。

あとは会社を営んだり自営業をしたりといったこともNGです。

Youtuberやブロガーは広告をつけると個人事業ということになりますので、利益を出してしまうと正式にアウトです。

公務員の副業・兼業はなぜダメなのか

ここまで紹介してきたようにおおよその副業が禁止となっていますがその根拠は以下の通りです。

①について、地方公務員法第38条で営利企業への従事が禁止されています。

②～④についても公務員法で明記されています。

先に紹介した不動産や株式投資以外は許可を受けないと行えません。

許可の可否については個々の事例をもって検討されます。

実際には自治体や担当者によっても可否がわかれます。

公務員が副業・兼業するための具体的戦略

ここからは、実際に公務員として様々な副業・兼業にチャレンジしてきた僕が、副業兼業するための指針をお伝えします。

副業・兼業をしたいと考えた公務員の方は、まずは自身の目的が何なのかを自己分析する必要があります。

中にはこっそりブログに広告付けて設けている公務員もいそうですが、バレたときのリスクを考えるとおすすめできません。

副業・兼業をしたい人の主目的は以下のどちらか、または両方でしょう。

僕の場合は自己研鑽よりの両方ともでした。

それぞれの主目的についての戦略をご紹介します。

職能開発・自己研鑽が目的

ブログやYoutubeを使った発信でも、収益化せずに守秘義務などにも気を付けていれば特に問題ありません。

収入は得られませんが運営することでWebマーケティングの技能や構成力が身に付きます。

そういった技能は転職をしたくなった際にも活かせます。

また、発信を続けていくことで見つけてもらいやすくもなります。

福井で中学校教員をされている江澤隆輔先生はブログ執筆がきっかけで出版されたそうです。

先ほど紹介した地域貢献活動やNPOの活動も自己研鑽にはうってつけですね。

収入を増やしたい

公務員の収入は平均賃金と比較するとそれなりに高水準です。

無駄に垂れ流してしまっているお金を家計改善で守っていくだけでもけっこう効きます。

以下の記事を参考にしてください。

教員を想定して書きましたが公務員全般に当てはまります。

公務員ができるありとあらゆる家計改善を実施して、僕が年間150万円のお金を浮かせた経験の詳細です。

あわせて読みたい

お金の知識がない教員が失っている年間150万円の内訳 公務員の家計簿 お金に無頓着な学校の先生は最大で150万円程度の損失を積み上げている可能性があります。ぶっちゃけ僕がそうでした。

家計改善ができたら株式投資ですね。

基本的には積み立てNISAというものを始めてみるのが一番簡単です。

僕が買っている投資商品は以下の記事にまとめています。

あわせて読みたい

【理由も解説】教師がつみたてNISAで買っている銘柄 つみたてNISAに興味をもっていざ買い付けようという教員向けに教員夫婦である我が家の積み立て設定の内容とその設定にしている目的をご紹介します。

最後に大きくお金を増やす戦略としての不動産投資ですが、多くの場合は融資を受けて投資をするパターンが多いです。

もちろんそれもいいのですが、個人的には「自宅を資産と考える」というやりかたもアリかなと。

僕の場合は自宅マンションの購入の際、しっかり勉強をしたうえで資産性に気を付けて購入しました。

具体的な数字を明かすと住居がバレそうなので控えますが、だいたい購入価格から相場がレクサスの新車SUV一台分くらい上昇しています。

エグいです。

公務員の賃貸住まいにもらえる住居手当も惜しいところですが、しっかり勉強すればこういうことも起り得るわけですね。

あとは戸建て賃貸など、小規模から始められる不動産投資に挑戦してみるのもいいかもしれませんね。

会計年度任用職員は副業・兼業できる

制限なく副業したい場合は会計年度任用職員になるというのも一つの手です。

今の僕の状態ですね。

特に教員の場合は時給が3000円近くになるのでけっこうおすすめで、セミリタイアの作戦の一つに使えると思います。

フルタイムの会計年度任用職員は副業ができませんがフルタイムでなければだいたいの副業は可能です。

以下記事に実体験を交えてまとめています。

あわせて読みたい

【現役が解説】会計年度任用職員の副業・兼業のルールと体験談 この記事を最後まで読むと副業（兼業）がなぜ可能なのかがわかり、安心して副業（兼業）を始めることができます。

兼業が認められ始めた自治体

神戸市や生駒市では兼業が条件付きで認められています。

基本的に地域社会に貢献する活動など、公務員っぽい副業・兼業が認められ始めている…といった感じです。

具体的な内容としてはスポーツのコーチやNPOでの活動が多いですね。

こちらの調査で詳細が見られます。

「大きく稼ぐ」というよりは「地域貢献＆自己研鑽」の意味合いが強いです。

しかし前向きな動きであることは間違いありません。

その他別の自治体でも兼業基準を明確化して奨励しているところが増え始めています。

まとめ

公務員の副業・兼業のルールや実際の事例をご紹介してきました。

公務員の兼業・副業の行動を始めるためには以下のポイントが大切です。

というイメージですね！

兼業の幅を広げるためにキャリアチェンジを模索するのも手段の一つです。

ただ実際に兼業したいと思って僕も転職活動をしましたが、まだまだ兼業OKな会社は少ないようですね💦

コチラに転職や起業を含めたセカンドキャリアの記事をまとめています。

よろしければご参考まで。

2022年春に公務員向けオンラインコミュニティを作る予定です＾＾

コンセプトは「まずは自分と自分の大事な人を満たさないか、公務員。」です。

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