こんにちは！マサムネです！
公立学校を退職し、セカンドキャリアに向かう際に気になるのは退職金ですよね。
この記事では、32歳で公立中学校を退職した僕が、自分の具体的な例を紹介しつつ退職金の額や支給時期について紹介します。
ちなみに僕は育休をしていた期間もあるのでそのあたりの計算についても少し触れておきます。
32歳、勤続9年の教師が退職した場合の退職金
具体的にお伝えすると、100万円ちょいでした！
支給時期は退職日のちょうど1カ月後くらいです。
納税関係に関しては、退職金については「退職所得控除」というものがあり、勤続年数×40万円までは課税されません。
僕の場合であれば360万円までは非課税なのでかすりもしていないですね（笑）
このあと詳しくお伝えしますが、僕の場合は育児休業の期間がトータル2年半あったので若干減額されているようです。
休職、育休、育児時短勤務に関わる減額の規定も、自治体によって若干異なります。
あくまで肌感覚ですが、知り合いで辞めた人たちの話を聞く限り僕が所属していた自治体は近隣の自治体に比べると若干額が多めなようでした。
金額の算定方法
退職金の算定に関わるのは主に以下の項目です。
- 退職時の基本給
- 勤続年数
- 退職理由
- 休職などの期間
大前提として、各地方自治体によって退職金の算出方法は若干異なります。各自治体の条例や規則によって基本給にかかる支給率に若干の違いがあるためです。
このあたりは、「〇〇市 退職金」で検索すると関係する条例を確認できます。
おおまかな算出方法は以下の通りです。
退職時基本給×支給率＝退職金
細かく分けると調整額などが足される場合もあるのですが、ざっくりとしたイメージはこんな感じで大丈夫です。
基本給とは
級や号給といったもので定められている教育職としての基本給のことです。
公務員なので毎年徐々に昇給していきます。給与明細などで確認できます。
ちなみに僕の退職当時の給料は30万円でした。
支給率とは
支給率は基本給にかけられる数字で、基本的には勤続年数と退職理由によって変動します。
勤続年数と退職理由による支給率が各自治体によって設定されています。
僕の場合の支給率は3.5くらいでした。
勤続年数の考え方
採用から退職までに在職した月数です。
ちなみに僕の自治体の場合は「育児休業を取得していた期間（子どもが1歳になる月まで）に関しては、勤続日数を1/2として計算する」という条例がありました。
例えば一人目二人目でそれぞれ1年ずつ該当する期間があったので、24カ月×1/2＝12カ月は勤続年数から除外して計算されているようです。
1年歳を超える期間については何の記載もなかったので、なぜかそこは1/2されていないのかもしれません。
謎ルール。。。。
このあたりも自治体によって規定は違っているはずなので、所属先の自治体の条例や規則を確認してみてください。
退職理由とは
基本的に若いうちに退職する場合はすべて「自己都合退職」となります。育児、転職、転居など理由は様々でしょうがすべて支給率は変わりません。
自己都合退職が最も支給率が低くなっています。
反対に支給率が高い退職理由は自己都合ではないもの全般です。
定年退職や勧奨退職（早期退職）は自己都合退職よりも高い支給率となります。
これらの退職理由の場合勤続年数も相当に長いはずなので、教師の定年退職金は簡単に2000万円を超えるわけですね。
これら以外の退職理由としては死亡や重度障害による退職が考えられます。こちらも自己都合退職ではないので支給率は高めです。
職場で著しい叱責や暴力などをうけてやむなく退職することになった場合なども、支給率が増額される可能性があります。
支給される時期
これも自治体によって異なります。
一般的に3月で定年退職された方は翌月の4月には退職金が振り込まれることが多いようです。
定年なので事前に事務処理も可能ですからね。
僕の場合も退職日の1カ月後くらいには振り込まれましたが、このあたりも自治体による差異はありそうです。
税金関係
退職金とはいえ所得なので本来ならば課税されるはずですが、退職金はかなりの額が控除されます。
冒頭にも書きましたが勤続20年以内の場合は40万円×年数の額だけ控除されますので30代で退職する場合は課税されることはないでしょう。
また、自治体によっては退職金から翌年の住民税を先に納付してくれる場合もあります。
どういうことかというと、基本的に公務員の住民税は給与天引きされていますが、すぐに別の業種に転職しない場合は翌年から自分で納付する必要があります。
住民税は前年の所得によって決定されるので、「無職になったのに前年は給料かなりもらってたから住民税だけめっちゃ高い！！」みたいな状況になってしまいます。
納付時期になって慌てなくていいように、先にとっておいてもらえるという仕組みがあるようです。
ただし、ふるさと納税を活用する場合やローン控除などで住民税が減免される場合もありますので定年退職以外の人は無理に使わなくていい制度かなとも思います。
僕の場合は退職後にすぐ個人事業主として開業し、ローン控除もまだ残っているので自分で納税することにしました。
貸し付けなどの返済
教職員が使える貸し付けなどを利用している場合は退職時に一括償還になります。
遅れると金利を上乗せされたりするため、利用していた人は退職金に手を付けずにしっかりと償還する必要があります。
一応組合によっては一括償還の時期を退職金支給後に調整してくれるくらいの融通を聞かせてくれるパターンもあるようですので、退職が決まったらすぐに借受先の組合に連絡をとるようにしましょう。
まとめ
今回の記事では、公務員の退職金についてお伝えしました。
失業保険をかけていない公務員にとって、退職金はとっても有難い制度です。
僕個人としては、退職金はないものとしてその後のセカンドキャリアの設計をしていくことをお勧めします。
定年や勧奨退職される方に関しては以後の生活の大きな糧になってくれるはずですので、計画的に活用していきましょう。
