教員の給料は今後どうなる？教師が豊かに生きるための具体的戦略

こういう悩みを持っていませんか？

実は教員の手取り年収は右肩下がりで微減し続けています。

これは文科省、厚労省、共済組合などの資料をもとに確認できる事実です。。。

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この記事を読むと

これらがわかり、何をしていくべきかがわかります。

この記事を書いているマサムネは…

教員の給料、今後は…

教員の給料は今後も微減し続けるか、良くても横ばいになることが予想されます。

これは僕個人の感想ではなく、残念ながら各省庁のデータから読み取れてしまう事実です。

こちらの図のように公立学校の教員の給料は平成13年をピークに少し減ったり横ばいだったりという状況です。

これは色々差っ引かれる前の数字です。

そこからさらに厚生年金保険料や共済組合の掛け金は気付かないうちに上がっていっています。

年配の先生が「給料下がった」って口にしているの聞いたことありませんか？

手取りは本当に下がっているから事実なんです。

もう少し詳しく知りたい方は↓の記事をどうぞ。

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次のキャリアを考えてみる

この記事にたどり着いた人は、教員の職業としての安定性に疑問を持っているはず。

お金は確かに額面で見るとある程度もらえています。

しかし先ほど解説したように手取りは微減を続けている。

副業もしにくい。

責任やストレス、拘束時間は大きい。

そうなってくると本当にこのままでいいのか？という疑問はイヤでも持ってしまいますよね。

そういうときはセカンドキャリアについて真剣に考えてみるのもアリだと思います。

次のキャリアを考えるメリットはシンプルに自己研鑽になることとお金がかからないということです。

次のキャリアを真剣に考えることによって教員の魅力を再確認できるかもしれませんし、考える過程で自分の価値観が整理されるかもしれません。

というか両方とも実際ありました。

セカンドキャリアを考えるにあたって参考になりそうな記事をいくつか紹介しておきます↓↓

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教員とサラリーマンの平均年収

一般の職業と教員の平均年収を比較してみます。

文科省の調査によると教員の平均年収はおよそ640万円です。もちろん税金や社会保険料をひかれる前の数字です。

一方で総務省の統計調査による日本の正社員の平均年収は503万円。

教師の圧勝です。

平均の給与水準が高く、業績などにも左右されないので実は給与面だけで見ると安定性は抜群であると言えます。

ただまぁ世界的にみると日本の給料ってものすごく安いみたいです。今後グローバル化が進む中で「教師は平均より上だから！」と安心していても、そもそもその平均が相当に低い水準になっているということは知っておいた方が良いかもしれません。

「日本国内にいるから別にいいじゃない？」と思いそうですが、そうでもありません。例えば都心部のマンションなんかはけっこう外国人に買われています。

背景としては「財産として家賃収入を得たり運用利益を得たりしたい外国人が多い」というところが大きいのですが、海外の富裕層からしたら日本の都心部のマンションなんて全然安いみたいです。

僕の経験談なのですが、妻と公務員2馬力だった時代にローン組み放題だったので悠々と家探しをしていました。（多分8000万円くらいまでならローンが組めました。絶対そんな喰味方したらダメです。）気にいったマンションが見つかりローンの仮審査も難なくパスして購入に名乗りをあげました。ところが後から手を挙げた人に買われてしまったのです。

詳しく話を聞くと中国人の方が本国から遠隔で名乗りを上げたようなのですが、なんとニコニコ現金一括払いだったそうです。一括で買ってもらう方が売主的には安心だったりするので、ローンの手続きなどなく売却してしまえるそちらの方に買い負けてしまった・・・とそんなことがありました。

購買力で外国人に勝てなくなって買いたいものも買えなくなる。そんなことが起こる可能性があるんだと勉強になりました。

いくら国内ではそれなりの水準だと言っても、今後は全然安心できないということです。

副業の平均月収は6万円

キャリトレの調査によると、副業経験のある会社員への調査では副業の平均月収は約6万円だったそうです。

恐らく上位層が引き上げをしているだけだとは思いますが、公務員からすると魅力的な数字ですよね。

年間にすると72万円ということになります。

アルバイトなどの副業で稼いだのだとすれば所得として課税されますが、個人事業としてあげた収益ならばかなりアツイです。

個人事業であれば経費を計上することができます。

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もちろん事業と関係のないものを経費としてはいけませんが、事業に関するPCや書籍などを経費として計上し、所得税をチャラにすることも可能です。

税金の知識を少しだけ身に付ける必要がありますが、税制をうまく活用すれば副業72万円のインパクトは額面上のギャップを埋めてしまう可能性があります。

今後さらに副業や兼業の潮流は大きくなっていきます。そんななかで副業には簡単にチャレンジできない公務員は、かなり不利であると言わざるをえません。

結局サラリーマンと教師のどっちが安定しているの？

結局のところどちらが安定しているかのジャッジは「ケースによる」となってしまいます。

平均の数字だけで見るとやはり公務員である教師は安定していると言えますが、それ以外の様々な要素を加味すると安定しているとは言い切れないかもしれません。（業務の過酷さ、拘束時間の長さなど）

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会社員の場合は昇進や転職の際に年収が大幅にアップする可能性があります。また、副業によってスキルアップと収入アップを同時に実現できる可能性もあります。安定感とは少し違いますが、将来性といった意味では今後の世の中の潮流に乗りやすいのは会社員の方でしょう。

僕が今学生時代に戻れるのならば、おそらく公務員は目指さないだろうな。。。というのが本音です。

とはいえ子どもたちの成長に立ち会えるという意味で、素晴らしい仕事であることは間違いないです＾＾

教員が自由なお金を増やすための具体策

僕が教師を続けていたならば以下のような戦略をとります。というかとっていました。

• 支出を抑える
• 小額から株式投資
• 賃貸に住む
• ふるさと納税

収入はほぼほぼ一生固定的に年齢に比例して上昇する、つまり安定はしているけれども劇的にあがることはないというのが教師の収入の特徴です。

昨今の厳しい労働環境から、教師が一生続けられる仕事だとも言い切れなくなってきました。

ということは、少しでも金融資産を増大させ、こちらの記事で解説した人的資本がゼロになってしまう日に備える必要があるというわけです。

収入が固定されているということは支出を抑えることと、徴収される税金を抑えること、そして資産を増やすことによって金融資産を増やしていくしかありません。

うまくすれば、早期退職をしても潤沢な金融資産がある・・・。という状態を目指すことができます。

支出を抑える

大きな固定費を抑えるということだけでも全然違います。

スマートフォンのキャリアを格安に変更する、自動車を手放す、生命保険を解約する・・・などです。

車でないと生活できない地域などもあるでしょうが、そうでないのであれば車の所有は家計を大きく圧迫します。

僕もこれらを見直して月の支出を7万2000円削減することに成功しました。これだけ節約できれば家計へのインパクトは相当なものです。

項目	削減額（月額）
キャリア使用料	5000円
自動車関係費	59000円
生命保険料	11000円
合計	75000円

自動車がどれだけ家計を圧迫するかがよくわかります。

都市部の学校では電車通勤しか認められない場合も多く、自動車を持つことはトレンドから外れてきているのかもしれません。

ちなみに自動車関係費の内訳は以下の通りです。

本体28000円・駐車代20000円・保険料＆自動車税6000円・ガソリン代5000円→合計59000円

利用する頻度や住んでいる場所によってはこの額が変動するでしょうし、車検や修理などがあればこの額は跳ね上がります。

自動車を所有することで概算で50000円程度は毎月失っていくと考えておいた方がよさそうです。

どうしても必要な場合であっても、なるべく支出が大きくならない方法で車両を購入＆維持していくことが大切です。

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小額からの株式投資

貯金は寝かせているだけではただの数字の羅列ですし、なんだったら少しずつ物価は上がっていくのでお金の価値そのものは減衰していきます。

30年前までは100万円で新車の軽自動車が買えていましたが、今は同じような車格の自動車でも150万円以上するでしょう。

30年前にタンスの中に現金100万円をしまい込んでいた人は当時なら軽自動車を買えていましたが、今はもう買えません。

このように、現金貯金は目減りするリスクは低いものの現金の価値そのものが下がってしまうリスクがあります。これをインフレリスクといいますが、僕も現役の教師だったころの大半はこのようなことを全く意識できていませんでした。

インフレリスクに対応するためには株式投資をする必要があります。

現金を現金としておいておく場合とは違い、少しずつ資産として膨れ上がっていく可能性があるからです。

このあたりの詳細については別の機会に任せますが、なんとなくでも「ああ、、公務員も投資とかした方がいい時代になってきたのかも・・・」と思っておいてもらえれば大丈夫です＾＾

おススメは積み立てNISAです。

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賃貸に住む

「学校の先生なんだからローン組んで持ち家では？！」そう思うかもしれませんが、そうとも言い切れません。

日本ではほとんどの住宅の価値が買った瞬間に減衰してしまうからです。

大手の住宅メーカーで家を建てると土地代を除いた住宅本体の値段だけで4000万円かかったりということはけっこうあります。

しかしその4000万円の中には広告宣伝費や高年収の住宅営業マンのインセンティブなども含まれます。

そもそも新築購入時に支払った価格ほどには住宅本体に価値はないということです。

これはマンションも同じことが言えます。宣伝のためにきれいなモデルルームを建設したり、営業マンを雇ったりと販売には多額の経費がかかっています。

もちろんその経費はマンションの販売金額の中に含まれていますので、購入した瞬間にほとんどのマンションも値下がりする・・・ということが起こるわけです。

不動産の価値は基本的に土地代ですが、都心部の駅近物件などであれば地価の上昇とともに物件価値も上昇するということが稀におこります。

まぁ何にせよ、「ほとんどの持ち家は値下がりする」ということです。

「値下がりしたとしてもそもそも売却するのだから買ったらいいのでは？」と思うかもしれませんが、一生ライフスタイルが変わらない人は存在しません。

家族が住めるような2階建ての住宅を建てても、将来子供が独立したときに住み替えたいと考えるかもしれません。

そう考えたときに住居の価値が買った当時とは比べ物にならないくらい減額していたらどうでしょうか？

もっと悪いのは、次のようなパターンです。

「3500万円で購入した住宅をローンの残債2000万円の状況で売りに出したが、1500万円の値段しかつかなかった」

子どもの独立とともに住み替えを検討したパターンかもしれませんが、このケースだと退去するために500万円必要になってしまいます。。。

恐ろしいですよね。

ここまでのことはそうそうおこらないとは思いますが、バブル期に建てられた郊外の戸建てなどではけっこうこういったことも起こっていたようです。

一方で賃貸の場合であれば教師といえど少しの補助が出ます。

「家賃補助」というものです。

僕が勤めていた自治体では最大で27000円の家賃補助がもらえていました。

これを30年間もらい続けたとするとなんと972万円です！！

まじで持ち家を買っちゃったあの頃の僕を止めたい・・・・。って感じなのですがまぁそれはもういいでしょう。。。

所得が増大するので税額が上がるという見方もできますが、そこもふるさと納税で対応すれば問題ありません。

教員の後輩が「家を買おうか迷っています・・・」と相談してきたら、間違いなく賃貸を進めます。

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資産性の高いマンションを購入する

どっちやねん！って感じですよね（笑）

賃貸に住むことの他に資産性の高い物件を購入することも豊かになる方法の一つになりえます。

リスクはあるものの一部のマンションは資産になるからです。

経済的な面だけ考えると戸建てや郊外のマンションはおすすめできません。

これらは購入額より資産価値が落ちやすいです。

反対に都心部のマンションはいい物件をタイミングよく購入すれば価値が上がっていくことも。

公務員は住宅烏ローンが通りやすく、且つダブルインカムでローンを組めばそれなりの物件を購入することができます。

僕の資産の大半も自宅マンション値上がりによる含み益がかなりの割合をしめているわけです。

公務員のマンション購入を網羅的にまとめた記事も参考まで。

購入額や月の返済額なども公開しています↓↓

公務員・教員のマンション購入はアリ？【リアル購入額＆5年後の価格公開】

もちろん、家にそこまでこだわりがなく安全に蓄財したいなら安めの賃貸に住むのは一番です。

ふるさと納税

先ほども少しだけ触れましたが、ふるさと納税を教師はするべきです！

簡単にいうと住民税や所得税が還ってくる制度です。

年収600万円の教師であればおおよそ住民税と所得税は50万円ほど。

税金で給料をもらっているのに税金で50万円回収されるってなんのこと？！って感じなんですが、給料から天引きされるので抗いようがありません。

しかし、ふるさと納税で好きな地域に寄付をすれば、寄付額に応じて住民税と所得税が還ってくる・・・そんなイメージです。

これも詳しくは別の機会に任せますが、とてもおいしい制度なので利用しない手はありません。

寄付を行えば、返礼品として寄付額に応じた商品を受け取ることができます。

返礼品は種類がめちゃくちゃ豊富なので、生活必需品をもらうことがオススメです。

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兼業・副業する

教員が豊かになるための最終奥義は兼業・副業です。

もちろんルールの範囲内でです。

僕はフルタイム公務員だったときにYoutubeを運営し始めて6200人の登録者を得ました。

そのときは利益を得ていなかったのですが、得た経験は大きな財産になっています。

後々の人生で効いてきますよ。

公務員も兼業を認めようという流れができつつありますし、教員であれば教育に関する兼業は許可をとれば可能です。

公務員の副業・兼業に関する情報を網羅的にまとめた記事を貼っておきますので、豊かになりたいのであればぜひ読んでみてください。

【公務員の副業】ルール＆兼業するための戦略【現役教員が解説】

まとめ

学校の先生は、高めの給料が継続的に昇給しながら退職まで支給され、クビにもならず潰れない・・・という意味では安定していると言えます。

一方で、副業が原則禁止されていたり、税制の優遇を受けにくかったりという面では経済的に不利だともいえます。

安定はしているが収入面で突き抜けられず、節税もできないというのが教師（公務員）の実態です。

ということは、ストレスのかからないレベルで無駄な支出をとにかく抑えて、資産を増やしていく仕組みを作ってしまうのが教師の勝ち筋だと言えます。

これは副次的な効果ですが、投資や株式の勉強をすると、世の中の潮流や仕組みに関心と理解が高まるので教養としても強くお勧めします。

何をもって人生の安定というかは人それぞれですが、ぜひ自身の人生をゆっくりと考える時間を設けてもらいたいと願っています。

シン・公務員Twitter